消費税が8％から10％、軽減税率がどうこう……とにわかに注目される「消費税」。
消費税ががかるものは色々ありますが、気になるのが予約や取引の時にかかるキャンセル料です。
これに消費税ってかかるのでしょうか？
ホテルや航空券だと万単位でお金がかかってしまうので、
ここに消費税がかかるかどうかで出費が大きく変わってきますよね。
そこで、キャンセル料に消費税がかかるのかどうかを調べてみました。
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予約には消費税がかかるものとかからないものがある！
一口にキャンセル料といっても、消費税がかかるものとかからないものがあります。
キャンセル料には2つの区分があり
- 逸失利益の補填
- 事務手数料や取り扱い手数料
という区分があります。
前者は消費税がかかりませんが、後者は課税対象なので消費税がかかります。
法律の話になるのですが、この両者の違いは「資産の譲渡」が行われたかどうかが焦点になります。
消費税がかからないキャンセル料「逸失利益の補填」
逸失利益と言われるとちょっとわかりにくいですが、噛み砕いて説明すると、
「本来お店が得られるはずのものだった利益が、キャンセルによってなくなってしまった」ということを逸失利益といいます。
たとえば、レストランで予約をしてキャンセルした時なんかが該当します。
レストランに予約を入れた段階でシェフはあなたのために料理を用意するために食材を手配します。
ですがキャンセルをされてしまうと、あなたのために用意された食材は無駄になってしまいます。
予約したあなたが座るための席を確保するために他のお客様を断ったりもしたでしょう。
あなたが来ればこの食材は無駄にならなかったし、もっと早く予約をキャンセルされていればお客様を断ることもありませんでした。
こういった損失の補填として、レストランの予約の際には「キャンセル料をいただきます」と書いています。
このキャンセル料は逸失利益の補填になりますので、消費税がかかりません。
食材は無駄になってしまいましたが、あなたに食べ物を提供した（食材という資産を譲渡した）わけではありませんしね。
消費税がかかるキャンセル料「事務手数料や取引手数料」
契約の解約や払い戻し手数料には消費税がかかります。
これは、あなたの要請を受けて手続きのために事務の人が仕事をするからです。
事務の人が解約手続きというサービスをあなたに提供しているため、消費税がかかります。
消費税がかかるかどうかをシチュエーション別にチェック！
レストランや居酒屋の予約のキャンセル
さっきの例えの通り、レストランや居酒屋のキャンセル料は消費税がかかりません。
「キャンセル料として3000円」と書いてあれば3000円ポッキリです。
とはいえ、「予約をドタキャンされて食材がダメになってしまった！」というようなニュースを聞くと、
予約のドタキャンはあまりしたくないですね……。
ホテルの予約のキャンセル
ホテルや旅館のキャンセルは非課税なのかどうかは場合により、かなり異なります。
キャンセルのための事務手続きとしてなら消費税がかかりますが、
逸失利益に対する損害賠償であるならかかりません。
どちらに当てはまるのかどうかは、ホテルや旅館の予約の際の注意事項に記載されているはずです。
そこをチェックしてみましょう。
新幹線のキャンセル
新幹線の席の予約のキャンセルは「事務手数料」となりますので消費税がかかります。
ただし消費税はすでに料金の中に含まれていますので、案内されている金額にプラスして払う必要はありません。
航空券のキャンセル
航空券のキャンセルも場合によります。
予約時に
「予約のn日前なら50％、当日なら100％」と払い戻しの時期や時間が異なっているものは、
本来あなたが搭乗することで航空会社が得られた利益の補填になるので消費税がかからず、
「払い戻しの時に関わらず、一定のキャンセル料を支払う」となっているものは
払い戻しという事務手続きのサービスを受けることになるので消費税がかかります。
どちらかは予約の際の注意事項に書いてあるのでチェックしましょう。
まとめ
- 消費税がかかるかどうかは「逸失利益の補填」か「手数料」のどちらかによる
- 逸失利益の補填の場合、消費税がかからない
- 手数料の場合、消費税がかかる
- どちらに当てはまるのかは予約時にチェック